共創たまちいきとは

私たちの暮らす「たまちいき」

多摩地域とは、東京都のうち特別区と島しょ部を除いた30市町村（26市3町1村）の総称です。2026（令和8）年2月時点で約430万人が暮らし、東京都の人口の約3割を占めています。
面積は東京都の約２分の1。大学・研究機関・製造業の集積と奥多摩や丘陵地帯の豊かな自然を併せ持つ、東京の中の「もうひとつの東京」です。
一方、人口減少と超高齢化は多摩地域も避けられない課題です。担い手不足、空き家の増加、公共交通の維持、医療・福祉サービスの持続――課題は多様化・複雑化しており、行政・企業・市民・金融機関が連携する「共創」のアプローチが求められています。

多摩をめぐる政策の現在地

東京都は2025(令和7)年３月、二つの重要な計画を策定しました。
多摩振興アクションプラン（令和７年度～概ね３か年）は、多摩地域の持つポテンシャルを最大限に活かし、移住・定住促進、空き家活用、産業振興、防災対策などの多方面の振興策を体系的に示したものです。市町村との連携を軸に、地域の持続的発展を支援します。
多摩のまちづくり戦略（目標年次：2050年代）は、「個性がいかされる活発な交流により、活力とゆとりある持続可能な多摩～緑のTAMA手箱～」を将来像に掲げます。多摩都市モノレールの延伸を含むインフラの整備、TAMA拠点形成プロジェクト、多摩ニュータウンの再生など、地域構造の転換を推進します。
いずれにしても「2050東京戦略　戦略25多摩島しょ」を推進する取り組みと位置づけられています。

「共創たまちいき」の役割

「共創たまちいき」は、こうした政策が目指す未来に向けて、多摩地域で実際に活動する人・企業・団体の取り組みを取材・記録するメディアです。多摩信用金庫が企画・運営しています。
地域課題を「見える化」し、「隣のまちの取り組み」が次の行動のヒントになる――そのサイクルを多摩全域で生み出すことを目指します。

各コンテンツについて

「未来を創るたまの企業」や「暮らしを支える商店街」では、地域経済の活性化につながる取り組みや事業者を紹介しています。
地域の皆さまとともに、多摩の明るい未来を創ることを目指します。