東京の森から生まれた紙が
まちと森をつなぐ

課題の背景・活動のきっかけ

● 多摩産材の生産量拡大を目指して

「TOKYO PAPER」プロジェクトが生まれた檜原村は、村域の9割以上を森林が占める地域である（※3）。「森づくり推進プラン」では、多摩産材の供給量を約1.75倍に拡大する目標（※4）が掲げられており、檜原村でもこれに沿って森林整備を進め、生産体制の強化を図ってきた。10カ年計画の中盤となる現在、間伐や作業道整備といった整備に加え、多摩産材の供給量そのものを高めていく段階に入っている。こうした流れの中で、供給の拡大と併せて、木材をいかに活用し、次の循環につなげていくかが重要な課題となっている。

※3：令和4年土地利用面積（東京都都市整備局）
※4：「森づくり推進プラン」P.72

● 未利用木材の活用という新たな課題 

木材生産の現場では、建材として利用しにくい曲がり材や細い木などの未利用木材が多く発生する。森林循環を持続させるためには、これら未利用木材に新たな価値と使い道を見いだすことが不可欠となっている。同プロジェクトを推進する株式会社東京チェンソーズでは、「1本まるごと使い切る」を掲げ、根株や枝葉を含めた活用に取り組んでいる。根株や曲がった材をオブジェや遊具、テーブル、コースターなどに加工し、枝葉からはアロマオイルを抽出するなど多様な活用を重ねてきたが、新たな未利用木材の活用として注目したのが“紙”である。

●  紙が森へ関わる人を増やす入口に 

このプロジェクトで重視したのが、未利用木材の活用を通じて、森とつながる人を増やすことだ。プロジェクトの中心メンバー青木亮輔さんは、「森を健全に保つことは都市部での生活にもつながっています。企業や個人にとって身近な素材である紙を通じて森を知り、その先にある体験へとつなげて森に関わる人を増やしていきたい」と話す。

活動の特徴

●  様々な企業・団体が賛同するチームに

檜原村木材産業協同組合と東京チェンソーズが連携し、檜原村と都市側の需要をつなぐ仕組みを構築。プロジェクトには立川市の株式会社KITORI、立川観光コンベンション協会、近隣で飲食店やキャンプ場を展開する株式会社do-moなどが参画し、八王子に工場を持つ紙製品メーカー株式会社山櫻が製品化を担う。配分割合などの試作を経て、今年2月24日に多摩信用金庫の役員用名刺が企画第1号としてリリースされた。多様な担い手が一体となってプロジェクトを展開し、地域全体で森と都市がつながる循環づくりを目指している。

●「使う」から「訪れる」につなげる

プロジェクトでは、紙の利用をゴールとせず、そこから森への関心を深め、実際に現地を訪れる体験へとつなげていく。東京チェンソーズや東京マウンテンツアーズで展開する企業向けの人材育成の体験プログラムや、「森デリバリー」などの子ども向け木育事業のほか、村内のキャンプ場や飲食店、自然体験教室など地域の多様な担い手と連携して、紙を通じて檜原村に訪れる人の広がりを生み出していきたいと考えている。

● 製品化第1号は企業名刺 

2026（令和8）年2月、TOKYO PAPERの第1号製品が多摩信用金庫の役員用名刺として制作され、世に送り出された。企業活動の中で使われる名刺を通じ、森と都市を結ぶ新たな試みが始まった。檜原村木材産業協同組合の鹿毛紗記さんは「スギ、ヒノキ、サワラといった針葉樹の未利用木材を使ったチップが原料になっています。汎用性や印刷などを考慮して手触りはサラサラしていますが、一枚一枚少しずつ風合いが異なるのが魅力。この紙を通じて森のことを気にかけてくれる人が一人でも増えればうれしいです」と話す。

目指す未来

紙を入口に、同じ多摩川流域にある森とまちがフラットにつながり、情報や関心、資金が循環することで、東京の森林を持続的に守っていくこと。

パートナー・関係先

• ㈱山櫻 
• ㈱KITORI 
• ㈱do-mo
• 立川観光コンベンション協会 
• TTW(東京多摩西部広域経済連携協議会)
• 福永紙工㈱